緊急消防援助隊は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に創設され、大規模災害に対し、これまでに 47 回の出動実績があります。 　消防庁では、緊急消防援助隊の技術の向上及び関係機関との連携活動能力の向上を図ることを目的に、概ね5年ごとに全国の緊急消防援助隊が一堂に集結して行う全国合同訓練を実施しています。 　第7回目となる今回の訓練は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定し、実動訓練としては初めて、 ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省では、「令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要」及び「令和7年度総務省所管補正予算（案）参考資料」を取りまとめましたので、公表します。 と表示しております。送信の際には、「@」に 変更してください。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉 延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第86条第1項の規定に基づき申請があった、ラジオ第2放送を行う特定地上基幹放送局の廃止の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶応義塾大学名誉教授）に諮問したところ、認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を踏まえ、総務省は、本日付けで認可することとします。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年9月20日（土）から同年10月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉 ...

総務省は、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する告示案について、令和7年10月7日（火）から同年11月5日（水）までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、告示案につい ...

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）からの一部答申を受け、電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の見直しを行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の改正案等を作成しました。 　つきましては、案について、令和7年11月27日（木）から同年12月26日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、12月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料は、こちらです。

標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

冒頭、1件ございます。 【労働力調査結果】 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。 10月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。 詳細は、統計局にお問い合わせください。 私からは以上です。 終わります。ありがとうございました。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。